勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨
また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨
また、今、お話もありましたが、１１月２５日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 新規感染者数は、１１月に入り増加、県内の直近１週間の感染者数は５，０００人を超えています。福井県では、１２月２８日まで福井県感染拡大注意報を延長したところです。
今議会も、コロナウイルス感染症対策といたしましてアクリル板を設置しておりますが、飛沫拡散防止を徹底するため、発言については自席にて座ったままお願いいたします。 本案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 三田村輝士議員。
││ ４ 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感 ││ 染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の ││ 新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置 ││ を図ること。
委員方からは、市の新型コロナウイルス感染症対策本部、豪雨による災害対策本部ごとに、勝山市議会災害対策支援本部の設置としてはどうかなどの提案が出されました。 今後も社会情勢や改革の度合いなどを考慮しつつ、活発な議論を重ねてまいります。
４ 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として，ワクチン接種体制の確保，感染症対応業務に限定しない，より全体的な保健所体制・機能の強化，その他の新型コロナウイルス対応事業，地域経済の活性化まで踏まえ，十分な財源措置を図ること。
なぜ、このような集計をしているかというと、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から出されている新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についての中で、厳密な死因を問わず、新型コロナウイルス感染症の陽性者であり、亡くなった方をコロナ死として集計するとされているためです。
◎危機管理幹（見延政和君） 新型コロナウイルス感染症対策の全体的な総括への会議等の対応についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症は、今ほど議員が詳細に述べられましたけれども、令和元年12月に中国において確認されて以降、瞬く間に全世界に拡大し、またウイルスは独自の変異を繰り返すなど、今なお収束の見通しが立っていない状況ということで、議員の見解と一致しております。
質問変わりますけど、今年の３月18日付で、国の子ども・子育て本部のほうから各指定都市、中核市のほうへ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものがもともとあって、それが変更されたという通知が届いたようです。これまでの通知で、２歳児未満児はマスクをしないような指示ですとか、午睡とかプール遊びでの感染症対策なども指示されているというふうに思います。
しかしながら，本市としましては今年６月にも国に対し，全国市長会を通じて新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言の中で，医療人材などの確保について広域的な支援体制を構築することや医療提供体制及び保健所体制の強化を要請したところであり，今後も必要に応じ国に要望してまいります。
引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 民生費についてでございますが、こちらの対前年比で伸びたということにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算が令和２年度が総務費で一括計上していたところ、令和３年度は各費目別に計上したことも背景にございます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、総務費の新型コロナウイルス対策費１億1,364万7,000円をはじめ、全体で29億378万1,000円となっております。
現在，新型コロナウイルス感染症対策として，また洪水・土砂災害ハザードマップの改訂により，最大想定時に多くの公民館が浸水し利用できないことが判明したことから，一部の地区を除き，安全な高さがあり収容人数を確保できる小学校を避難所としています。ただし，災害状況に応じて，建物に被害がなく安全が確保できることを確認した上で，公民館も避難所として開設する場合があります。
現在，感染拡大が続いているオミクロン株につきましては，厚生労働省に対し必要な助言を行う機関である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても，重症化率は低く，感染性，伝搬性が高いことが示唆されております。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出されていたワクチン接種歴別の新規陽性者数には、ワクチン接種歴が未記入の場合、今画面の、多分小さくて見えないと思うんですけど、下の赤線引いてあるところ、そこ今から読みます。
今後も新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 一方，連日，円安や燃油価格の高騰，食品や原材料等の値上げによる企業活動や市民生活への影響が報道され，先行きが大変危惧されております。また，ロシアによるウクライナ侵攻の今後の状況によっては，世界的な食糧不足に伴うさらなる物価上昇が懸念されます。
これを受け、国は５月３１日に補正予算を可決成立し、令和３年度第１号補正並びに令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加交付することとし、これを財源として原油価格・物価高騰等に取り組むこととしています。
そのうち一般会計の当初予算額は、令和３年度当初予算と比較して３％の増で、増額の主な要因は、新・健康管理センターの整備事業、北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくり関連事業、新型コロナウイルス感染症対策事業などによるものであります。 それでは、審査の過程において各委員から出された主な質疑や意見について、その概要を報告いたします。 まず初めに、総務民生分科会関係について申し上げます。